離婚時に決めた親権者は、その後話し合いで変更することができませんので、家庭裁判所に親権者変更の調停を申し立てることになります。裁判所で親権者の変更が子どもの利益になると認められると、親権者を変更することができます。

保険会社が提示してくる賠償金額は、裁判をした場合に認められる賠償金額と比較して低い金額であることがほとんどです。弁護士が代理人となって交渉すれば、裁判をした場合に認められる賠償金額と同程度の水準で示談できる場合が多く、結果的に最初に提示された保険会社の賠償金額よりも上がることがあります。

まずは労働形態や残業時間等を検討のうえ、未払残業代を算出し、内容証明郵便を送付するなどして会社との間で任意の交渉を行うことが考えられます。
それでも交渉がうまくいかない場合、会社が話し合いに応じる気がまったくない場合は、労働審判や裁判手続によって未払残業代の請求をすることとなります。