弁護士費用

法律相談

費用を最小限に抑えるには、必要に応じて法律相談を利用し、
自分で、できるところまでやることです。
これで紛争が終了するなら、まとまった費用を払うことはありません。
 
リーガルカウンセラーズの法律相談は、１時間１万円（税別）です。
この１時間の相談で、十分に聴き取りを行い、的確な見通しを述べ、
何をすれば良いかについて、具体的にご説明いたします。
リーガルカウンセラーズの場合、８割のケースは、これで終わります。
そのため費用は最小限で済みます。
 
２割のケースは、これで終わらず、弁護士介入が必要になります。
この場合には、ご依頼があれば必ず受任しますので、ご安心ください。
これまでお支払いいただいた相談料はすべて、費用の支払に充当いたします。

民事事件
（貸金、不動産、交通事故、借地借家、損害賠償 等）

• 訴訟事件、調停事件、仲裁事件、労働審判事件の着手金は３０万円（税別）以上となります。
• 示談交渉事件の着手金は２０万円（税別）以上となります。

離婚事件
（婚約破棄、内縁関係解消等も含む）

• 受任の範囲としては、離婚事件に関連する一切の事件（不貞行為の相手方に対する慰謝料請求、親権、面会交流、養育費、財産分与、年金分割等）が範囲に入っております。
• 事件が終了し、経済的利益（慰謝料、婚姻費用、養育費、財産分与等）が確定した段階で、報酬金をいただきます。
• 慰謝料、養育費、婚姻費用は、獲得金額総額を経済的利益とします。
• 相手方名義の預貯金及び有価証券については獲得金額、不動産については、不動産を取得した場合には不動産の時価の２分の１、代償金を得た場合には代償金の額を経済的利益とします。

遺産相続事件

• 遺産相続事件については、関連する一切の事件を１件とします。すなわち遺言書検認、遺産分割調停、遺留分減債請求、遺言書無効確認請求、不当利得返還請求、不法行為等はすべて遺産相続事件の中に含まれます。
• 遺産相続事件については、示談交渉、調停、第一審までを１件とします。
• 遺産相続事件の着手金及び報酬金は、法定相続分の時価を経済的利益として、民事事件の経済的利益の算定方法と同様に算定します。

刑事事件

• 刑事事件については、関連する一切の事件を１件とします。すなわち、接見、勾留に対する準抗告申立、被害者との示談交渉、保釈請求、検察官及び裁判官との交渉、公判弁護等は、すべて１件の刑事事件の中に含まれます。
• 刑事事件については、第一審までを１件とします。
• 刑事事件の着手金は金５０万円（税別）とします。
• 刑事事件の報酬金は金５０万円（税別）とし、不起訴処分、執行猶予判決、無罪判決、大幅減刑判決の場合にのみ発生するものとします。

少年事件

• 少年事件については、関連する一切の事件を１件とします。すなわち、接見、勾留に対する準抗告申立、被害者との示談交渉、検察官及び裁判官との交渉、付添人活動等は、すべて１件の少年事件の中に含まれます。
• 少年事件については、第一審までを１件とします。
• 少年事件の着手金は金５０万円（税別）とします。
• 少年事件の報酬金は金５０万円（税別）とし、家裁不送致、不処分、保護処分の場合にのみ発生するものとします。

日当

• 東京本庁については、日当は発生しません。
• 日当は、交通費込の金額です。
• 期日の１週間前までにお支払いください。
• 上記所在地以外でも受任可能な場合がありますので、ご相談ください。