いかに費用を最小限に抑えるか、それも弁護士の腕である

       費用を最小限に抑えるには、必要に応じて法律相談を利用し、
       自分で、できるところまでやることです。
       これで紛争が終了するなら、まとまった費用を払うことはありません。

       リーガルカウンセラーズの法律相談は、1時間1万円(税別)です。
       この1時間の相談で、十分に聴き取りを行い、的確な見通しを述べ、
       何をすれば良いかについて、具体的にご説明いたします。
       リーガルカウンセラーズの場合、8割のケースは、これで終わります。
       そのため費用は最小限で済みます。

       2割のケースは、これで終わらず、弁護士介入が必要になります。
       この場合には、ご依頼があれば必ず受任しますので、ご安心ください。
       これまでお支払いいただいた相談料はすべて、費用の支払に充当いたします。


 経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下 

8%(税別)

16%(税別)
300万円を超え3000万円まで 5%+9万円(税別) 10%+18万円(税別)
3000万円以上 3%+69万円(税別) 6%+138万円(税別)



*訴訟事件、調停事件、仲裁事件、労働審判事件の着手金は30万円(税別)以上となります。 
*示談交渉事件の着手金は20万円(税別)以上となります。 
 





 

着手金

報酬金

離婚そのものの報酬
(交渉、調停、第一審まで) 

100万円(税別)

なし

経済的利益を得た場合の報酬

なし

民事事件の着手金、報酬金を
合算した額を報酬金とする。

*受任の範囲としては、離婚事件に関連する一切の事件(不貞行為の相手方に対する慰謝料請求、親権、面会交流、養育費、財産分与、年金分割等)が範囲に入っております。
*着手金を着手時に50万円(税別)、事件終了時に50万円(税別)と分割して支払うことができます。
*事件が終了し、経済的利益(慰謝料、婚姻費用、養育費、財産分与等)が確定した段階で、報酬金をいただきます。
*慰謝料、養育費、婚姻費用は、獲得金額総額を経済的利益とします。
*相手方名義の預貯金及び有価証券については獲得金額、不動産については、不動産を取得した場合には不動産の時価の2分の1、代償金を得た場合には代償金の額を経済的利益とします。


*遺産相続事件については、関連する一切の事件を1件とします。すなわち遺言書検認、遺産分割調停、遺留分減債請求、遺言書無効確認請求、不当利得返還請求、不法行為等はすべて遺産相続事件の中に含まれます。
*遺産相続事件については、示談交渉、調停、第一審までを1件とします。
*遺産相続事件の着手金及び報酬金は、法定相続分の時価を経済的利益として、民事事件の経済的利益の算定方法と同様に算定します。



*刑事事件については、関連する一切の事件を1件とします。すなわち、接見、勾留に対する準抗告申立、被害者との示談交渉、保釈請求、検察官及び裁判官との交渉、公判弁護等は、すべて1件の刑事事件の中に含まれます。
*刑事事件については、第一審までを1件とします。
*刑事事件の着手金は金50万円(税別)とします。
*刑事事件の報酬金は金50万円(税別)とし、不起訴処分、執行猶予判決、無罪判決、大幅減刑判決の場合にのみ発生するものとします。


*少年事件については、関連する一切の事件を1件とします。すなわち、接見、勾留に対する準抗告申立、被害者との示談交渉、検察官及び裁判官との交渉、付添人活動等は、すべて1件の少年事件の中に含まれます。
*少年事件については、第一審までを1件とします。
*少年事件の着手金は金50万円(税別)とします。
*少年事件の報酬金は金50万円(税別)とし、家裁不送致、不処分、保護処分の場合にのみ発生するものとします。



裁判所所在地

日 当

墨田

1万円(税別)

立川、横浜、川崎、さいたま、松戸、越谷 2万円(税別)

千葉、小田原、横須賀、木更津、熊谷

3万円(税別) 


*東京本庁については、日当は発生しません。
*日当は、交通費込の金額です。
*期日の1週間前までにお支払いください。 
*上記所在地以外でも受任可能な場合がありますので、ご相談ください。 



面接法律相談を希望される場合は、業務時間内(平日10時〜18時)にお電話ください。面接法律相談料は1時間1万円(税別)です。事件を受任した際には、お支払いいただいた相談料はすべて、着手金その他の費用に充当されます。


〒160-0022 東京都新宿区新宿6-27-28 
イーストサイドタワー アネックス棟A403